東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
最後に、市民への周知、啓発の方法についてでありますが、市ホームページでの情報発信に加え、市役所に相談に来られたとき、あるいは死亡届の手続時、また県外の所有者に対しては固定資産税の納付書を送付する際など、空き家について考える機会を捉え、啓発チラシの配布や支援策の案内により関心を持っていただけるよう取り組んでまいります。
最後に、市民への周知、啓発の方法についてでありますが、市ホームページでの情報発信に加え、市役所に相談に来られたとき、あるいは死亡届の手続時、また県外の所有者に対しては固定資産税の納付書を送付する際など、空き家について考える機会を捉え、啓発チラシの配布や支援策の案内により関心を持っていただけるよう取り組んでまいります。
この度の補正は、固定資産税を令和５年度からコンビニエンスストアで納めることを可能とするため、納付書へバーコードを新たに追記し、このバーコードにより納められた公金の収納データを財務会計システムに反映できるように、公金決済システムの更新を行うことに要する経費を計上したものであります。
香川県内のほかの市についても調べてみましたが、し尿券のところもありますが、丸亀市や三豊市は納付書にての支払いや口座振替等の方法を採られていました。 昨年９月議会において竹森議員からも質問があり、支払い方法について、よりよい方法を探求したいとの答弁がありました。市民の方にとって、よりよい便利な支払い方法を検討していただきたいと思います。
また、市外在住の所有者等に対し、固定資産税の納付書と一緒に空き家の適切な管理及び空き家バンクへの登録などのチラシを同封いたしております。さらには、所有者等である納税義務者がお亡くなりになった場合には、適切な管理や除却支援事業等のチラシも配布をいたしております。
また、社会教育施設使用料について、スタディーアフタースクール利用料は、現在口座振替や納付書により支払われていたが、市税がコンビニ収納できるようになったことと同様に、この利用料もコンビニで支払えないのかと尋ねたところ、本利用料については、中讃広域行政事務組合の財務会計システムが対応していないため郵便局のシステムを使って口座振替等の収納事務を行っている。
次に、固定資産税の前納報奨金の交付対象を口座振替に限定する改正については、本年６月１８日に閣議決定された規制改革実施計画に伴い、固定資産税及び軽自動車税種別割が令和５年度課税分から地方税共通納税システムの対象税目となり、納付書に地方税統一ＱＲコードを印刷することになることから、固定資産税の納付方法について、デジタル推進やキャッシュレス納付による納付機会の拡大と、安定的な納付方法である口座振替の推進を
それにつきまして総務省は、地方税の納税につきましても、ＱＲコードの全国統一規格をまとめまして、2023年度から地方税の納付書に統一ＱＲコードを導入するよう求めています。対象税目といたしましては、固定資産税、都市計画税、軽自動車税となっていますが、個人住民税など住民自ら納付する普通徴収分についても活用できるようになっています。本市の対応はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
これら新システムでは市税等のキャッシュレス決済にも対応しており、スマートフォンなどのアプリを使用して納付書のバーコードを読み取ることで、時間や場所を問わず市税や保険料が納付できるようになります。 なお、予定といたしましては、令和４年４月以降に通知される市税や保険料の納付書から対応できるよう作業を進めております。
次ですが、県内他市の取組として、「空き家等の適切な管理は所有者の責任である」ということを周知するため、税務課が送付する固定資産税の納付書に、空き家対策に関する周知文書を同封することによって、一定の効果が見られているとの報告をお聞きいたします。同様の取組が本市でもなされているということでありますが、その効果についてお伺いいたします。
これ私、この間空き家の分で勉強に行ったときに頂いた資料の中に書いてあるんですけど、足立区で、これここにパンフレットがあるんですけど、丸亀市は固定資産税の納付書を送るときに、今年は入ってなかったんですけど、去年まではこういう黄色い空き家に関する情報提供とポータルサイトとか空き家の適切な管理をしましょうという、こういうのが入ってますけど、これ知らん人もたくさんいるんです。
市は、７月３日に国保加入者に納付書を送付しましたが、届いた市民からは、保険料が高過ぎて払えないなどの声が寄せられています。国保・高齢者医療課にも、その日までに300件以上問合せの電話があったと言います。コロナ禍での国保料の大幅な引上げは、市民の命と暮らしに関わる大きな問題であるため、党市議団は、民主市政の会と協力し、署名を集め、引上げ中止を求めて運動をしてきました。
例えば、保護者による給食費の納付方法では、インターネットでの決済サービスを用いて学校給食費のクレジットカードでの収納を可能としたことや、納付書によるコンビニエンスストアでの納付を可能としたことを挙げています。
中讃地域の各市町に問い合わせを行ったところ、許可業者により収集を行っている綾川町を除きますと、丸亀市・まんのう町・琴平町につきましては口座振替もしくは納付書払い、善通寺市・宇多津町・多度津町につきましては本市と同じくし尿券による支払いとなってございます。
そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で減免が受けられる基準を策定し、納付書送付時に周知する考え、書類を簡素化し、速やかに減免申請ができるようにする考えについてお聞かせください。 新型コロナウイルス感染症の影響による独自の国保減免をしている自治体の例では、調布市が子育て減免として、就学前児童と独り親家庭の18歳以下の児童１人当たり１万円を上乗せして減免。
◎財政局長（溝尾彰人君） 市税のスマートフォン収納の実施状況でございますが、本市では、今年度から、市・県民税の普通徴収分、固定資産税及び軽自動車税の三つの税目について、納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンで読み取ることにより納付できるスマートフォン収納を開始したところでございます。
例えば、保護者による給食費の納付方法では、インターネットでの決済サービスを用いて、学校給食費のクレジットカードでの収納を可能としたことや、納付書によるコンビニエンスストアでの納付を可能としたことなどを挙げています。
また、代理納付をされていない生活保護受給者につきましては、住宅扶助費より口座振替もしくは納付書により納付されており、生活保護受給者の住宅使用料は適正に徴収されております。万一、滞納が発生した場合には、福祉事務所に連絡し、福祉事務所から指導を行うとともに、連携して納付を促すこととなっております。
また、外国人人口が年々増加している宇都宮市では、納付書などが届いても何かわからずに捨ててしまい、滞納してしまう外国人が多いので、外国人の市税納付支援や滞納の未然防止につなげようと、外国語８言語で市税のしおりを作成しました。これには、日本で生活する上で必要な税金の知識を平易な言葉でまとめ、実際の通知書や納付書に書いてある内容を写真つきで解説しています。
しかし、納税については、そのほとんどが地方公共団体の発行する納付書により、納付する必要がある状況が続いている状態でございます。 このたび、平成30年３月に地方税法等の一部を改正する法律が成立し、2019年10月１日から納税者が全ての地方公共団体に地方税共通納税システムから法人住民税・個人住民税のうち、特別徴収分・退職所得分などを電子納税することが可能になります。